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副業するにあたって、開業届と青色申告はどうするべき?

今月から副業を始めるにあたって、

自分が考えたことをシェアさせて頂こうと思います。 

 

あくまで私個人のケースについてシェアするだけになりますので、

副業を始めるにあたっては 「自分の場合はどうなるか?」を 

然るべき人に相談されることをオススメいたします。 

 

 

確定申告 

まず副業での収益が20万を超えるかどうかで、 

考えることが変わってくると思います。 

 

20万円を超える場合は、確定申告で申告する必要があるのです。

(つまり、20万までの副収入なら、所得税が変わらないということ。)

 

20万を越えない場合でも、確定申告をした方が良い場合もあるようなので、 

気になる方は詳しく調べてみて下さいね。 

 

確定申告(所得税国税)の申告をすると、 

その申告内容から住民税(地方税)の額が決まります。 

(東京都民なら、都税や区税になるのかな?) 

 

通常は 所得税と住民税の 申告は別に手続きするんですが、

確定申告に関しては自動で住民税の処理が進みます。 

 

何たって全国で申告する人が発生しますから、 

地方自治体の職員数で窓口対応しきれないんだと思います。

 

まぁ、申告する方も手間が増える訳ですから、 

「面倒くさいからいいや~」と申告しない人が増えたりしたら、

それは それで お役所としてもいろいろ大変なのでしょう。

取締まるのもコストですからねー。

 

ここで大事なのは、「所得に応じて住民税が変わる」ということ。 

つまり、会社で天引き処理してくれてる住民税の額が変わるんですね。 

この金額の差で、会社に副業がバレるということはあるんでしょうね。 

 

実は、確定申告実施時に 住民税の支払い方法を「特別徴収」から

「普通徴収」(納付書の自宅郵送) に変更することは出来ます。

 

医療費控除や寄付控除などで 確定申告をする方は増えてきていますので、 

そのための「普通徴収」選択は さして不自然なことではないと思います。 

 

 

開業届 

開業届は、出さなくても罰則はありません。 

ただ、 「開業届を出すことで受けられるメリット」を

受けることが出来ません。 

 

じゃあ、開業届を出すとどんなメリットがあるのか? 

 

  1. 青色申告が出来る 
  2. 屋号で銀行口座が作れる可能性
  3. 各種 補助金助成金を受けられる可能性?
  4. 税理士の無料相談会などの案内を受取れる可能性?
  5. インキュベーションセンターに入居しやすい可能性? 

 

ざっくり、こんな感じだと思います。 

 

青色申告をするといろいろな節税対策が取れるようですけど、 

この青色申告をするためには「青色申告承認申請書」というのを

提出する必要があります。

 

そして、この「青色申告承認申請書」を提出するには、 

「開業届」を提出しておく必要があるんです。 

 

屋号で銀行口座を作れるのがどんな風に便利かというと、 

個人氏名ではなく屋号で管理できるということなんですね。 

(最近は、個人氏名の併記が必要な場合もあるようですが。) 

 

青色申告をする時の複式簿記記帳時、

1つの口座で管理できるというのは結構ありがたいと思います。 

もしかしたら、その口座で、クレジットカードも…って

それは無理かもね。信用の問題もあるから。 

 

 

白色申告 

確定申告をして税金さえ納めていれば、

開業届や青色申告承認申請書の提出は勿論、 

BS/PLの作成も必要ありません。 

 

税制面での優遇はあまり受けられないけど、 

面倒な雑務からは解放されますね。 

 

副業での年収が20万円をこえはじめたら、

まずは コチラで検討してみるのもありだと思います。 

ある程度の経費は認められますし、

急激に収益が上がるというのでなければ

無理に青色申告する必要もないかなと。

何事もバランスですからね。

 

経費対象の詳細については、税務署の方に聞いてみて下さい。 

今は、会社員でも経費の計上が可能な場合があるらしいので、 

お時間のある時に税務署でいろいろ聞いてみるとイイと思います。 

 

 

青色申告 

まず、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

複式簿記による記帳と、BS/PLの作成・提出が必要なようです。 

これは、私もやってみたことがないので調べただけになります。 

 

青色申告会という団体があって、 

青色申告を始める時 右も左も分からない始めのうちは、 

入会しておくと いろいろ教えてくれたりします。 

 

商工会議所なども 割と低額でいろいろなサポートを

受けられたりするようですね。 

 

BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)の作成とか

事務作業も増えますが、 白色申告する時も似たような事務作業は

発生しますので、あまり難しく考える必要もないのかなと思います。 

 

白色申告でも青色申告でも、 

銀行口座やクレジットカード口座は副業用に別管理しておくと

事務作業上 管理がとても楽になると思います。 

 

青色申告の最大のメリットは、

青色申告特別控除」を受けられることではないでしょうか。  

最大65万円の所得控除が受けられます。 

ただし、要件があり、要件を満たせなかった場合は10万円に 

なってしまうらしいのですけれど。 

 

あとは、副業の業種にもよるとは思いますが、 

助成金補助金の申請も行えるようですので、 

申請が通過すれば 後払いで行政からの補助が受けられます。 

 

助成金補助金って基本的に後払いなので、

審査が通過すれば すぐ貰えるとか思ってると痛い目を見ることに

なるかもしれません。

(そもそも、申請しても必ず通るとは限りませんしね。)

 

 

副業を始めるにあたって 

2020年7月より副業を始めることにしたので、

今回 改めていろいろ調べてみました。

 

そもそも、これから始める副業がお金になるのかは未知数…。

当面は白色申告(B票)どころか、通常の確定申告(A票)で、

やっていこうかなと思います。 

 

無駄に転職回数が多く、フリーランス個人事業主)経験もあるので、 

白色申告くらいまでは自力で何とか出来そうですし。 

 

仮に副業の収益が急速に上がったとしても、 

本業を辞めるとかは考えていません。 

 

複数の収入源を確保しておきたいというのが、 

今回の副業開始の理由なので。 

ちょっとずつ、様々なキャリアを積んでいけたらな 

と思います。

 

 

ポイント!  開業届は税務署に提出する書類で、
個人事業主として事業をしますよ」と宣言するようなものです。

で、事業主として働くよってことは、
「それで生計が立てられるよ」ってことでもある訳です。

その場合、「副業だけでも食べていける」と自ら言ってる訳だから、
本業の会社員で失業したとしても、副業だけで食べていけるなら、
行政としては「失業手当を出す必要はなくなる」ということに
なりかねません。

ついつい「失業保険給付」に目がいきがちですが、
「失業保険給付」は 実は雇用保険の一部でしかありません。

雇用保険には、他にもいろいろと無視しえない制度があります。

例えば育児休業給付」とか「介護休業給付」、
「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」など、
上手に使うことで日々の生活やキャリア形成を支えてくれる
制度があるんです。
(最近では「特定一般教育訓練給付」も注目されてます。)

そういった制度まで使えなくなるのか、どうか?
よく調べてから、行動しても決して遅はくないです。
アクションを起こすのは、いつでも出来ます。

いつ、なぜ、そのアクションを実行するのか。
慎重に考える必要がありそうです。

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